arasawa (2016年05月30日)
〔税務〕〔生命保険〕
~法人契約の生命保険~
古くから以前の税理士より紹介された保険代理店数社と付き合いのあるA社様の事例
保険代理店「今期も好調で利益が出そうなので新たな保険に加入しませんか?支払保険料の半額が経費になり、一定期間加入していただいて解約すると、掛金のほとんどが戻ってくるので、税の軽減になりますよ!!」
A社様は以前より業績が大変好調で、決算を迎える度に新たな生命保険に加入されていました。
確かに保険代理店の方がおっしゃっていることに誤りはなく、実際今まで加入した生命保険も支払保険料の全額or半額が損金算入されてきました。
しかし、年を重ねるごとに支払保険料は増加していき、今では営業利益のほとんどが支払保険料で消えてしまうほどになっています。
せっかく業績が好調なのに、キャッシュフローも悪くなり、銀行からの評価も下がってしまっています。
また、支払時に損金になる保険は、解約時には当然益金(雑収入)となり、課税の対象となってしまいます。
さらに、加入されている保険の中には、一定時期に解約しないとどんどん解約金が目減りしていってしまうものもあります。
近い将来、半ば強制的に解約を迫られ、またその雑収入を消すために新たな保険に加入を勧められるという悪循環に陥ることが目に見えています。
もちろん、保険本来の目的(事業保障・福利厚生等)もある程度はカバーされているのですが、保険代理店から経費計上ありきで勧められた保険に年々加入しているため、本当に本来のビジネスプランに沿った契約になっているとはとても言えません。
弊社では、もう一度社長様にヒアリングをし、従業員退職金や見舞金等の福利厚生制度の充実、社長様に万一のことがあった場合の事業保障等、生命保険で解決できる内容を熟慮した上で全ての保険契約を見直し、今後安心して事業を営んでいただけるようにいたしました。
A社様のように、法人契約の保険の場合、税理士から保険代理店を紹介されているケースが多々ありますが、元来税理士は生命保険の税効果については詳しくても、保険商品そのものの知識は乏しい方が多く、また代理店側は基本的に新たな契約を成立させないと報酬が発生しないため、どうしても契約ありきのお話になってしまっているケースが目立ちます。
もう一度、保険本来の意味を考え、あなたのビジネスプランに本当にあった保険に加入していただくことをお勧めいたします。