arasawa (2016年05月30日)
[基礎知識]
〔相続対策の流れ〕
～ウチに相続対策なんて必要？～
平成27年1月からの税制改正により、非課税枠である基礎控除が4割縮小され、相続税の課税対象者が急増しています。
改正以前は「相続税がかかるのは富裕層だけ、私は資産なんてほとんど無いから相続税など無関係だ」で済んだことが、今では決して他人事では済まされません。
しかしご安心ください。
相続税には基礎控除以外にも様々な優遇税制が設けられていますので、生前からきちんと対策をすることにより、税負担を軽減することが可能です。
- 財産を把握する。
～ウチにはどれくらい資産があるの？～
現金・預貯金・土地・建物・有価証券・各種会員権等、まずは財産を一覧表にしてみましょう。
お持ちの資産を全て正確に把握されているかたは案外少ないです。
一覧表を作成することにより、今一度ご自身（又は親御さん等）の財産を把握しましょう。
- 相続税を試算する。
～もしいま相続が発生したら納税額は？～
一覧表を作成したら、それぞれの財産を相続税の基準により評価し、推定の相続税額を試算します。
ここまでこないと具体的な対策案を練ることができません。
- 争族対策としての遺言書作成。
～だれに何を残したい？財産の振り分け方～
現時点では、「ウチの子たちはみんな仲が良いから争族なんてありえない！！」と思われる方が大半でしょうが、実際にはそんなにきれいな話だけで終わることのほうがめずらしいかもしれません。
日本人の平均寿命である80歳前後で亡くなられるとしたら相続される方は50歳前後、お孫さんは高校生・大学生・・・どの家庭も一番お金がかかる時期だったりします。
遺族への想いを形にするため、遺言書の作成をお勧めいたします。
また、受取人を推定相続人とする生命保険に加入すれば、無条件で残したい方へ財産を残すことができます。
- 納税資金・老後資金等の資金繰り
～どうやって相続税を支払うのか～
推定相続人ごとの納税額を試算し、それぞれの納税資金の有無を検討します。
対策をまったく講じず、ことが起こってからあわてて確認したら相続財産の大半が不動産。預貯金等金融資産が思ったよりも少額で、納税資金確保のためにあわてて不動産を安値で叩き売ったなんてケースも多々見受けられます。
老後の生活資金等も勘案し、納税資金の不足が予想されるようであれば、生命保険への加入や、計画的に遊休不動産を売却して現金化することなどを検討する必要があります。
- 相続対策
～可能な限りかつ無理の無い範囲で税を軽減します～
相続税法等で認められている特例等を使った対策はそのほとんどが生前に実行しておくべきものです。
如何に生前対策が重要であるかということです。
具体的に有効となる手段はケースにより様々ですので、それぞれの方の状況をお聞きしてオーダーメイドでご提案させていただきます。
※会社経営者の方へ
～事業承継対策が最も重要～
経営者の方においては、経営されている会社の株式が財産の大部分を占めるという方も少なくありません。
ですから当然相続対策という観点からも自社株式の取り扱いは重要となりますが、会社の継続性の観点から、円滑な事業承継を行っていただく必要があります。
会社の状況等を細かく分析し、相続対策を含めて、退職金制度や生命保険を活用しながら円滑な事業承継のお手伝いをさせていただきます。